役所の情報一括検索、住宅購入など担当課回り不要―世田谷区 -2003/10/06-

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役所の情報一括検索、住宅購入など担当課回り不要―世田谷区　-2003/10/06-

ITで縦割り行政の打破をめざそうと、世田谷区がコンピューターソフト会社「日本ユニシス」（江東区）と共同開発した「街づくり情報システム」が好評で、全国の自治体から視察が相次いでいる。福井市が近く区と共同開発している同社と契約する予定で、使用許諾料として約400万円が区の収入になるという。

業務別になっていた検索や申請の受け付けが区役所や支所窓口でできるようになった。都市環境課によると、同様のシステムは都内初で、全国的にも珍しいという。

このシステムは「IDES」と呼ばれ、区が作成した電子地図データをもとに1枚の図面で建物、道路、公園などの情報を関連づけることで、複数の情報を一度に検索したり、閲覧したりすることが可能になった。地図上に、衛星写真や図面のほか、目印の矢印となるレイヤーデータを収録しており、総データ量は通常のCD約250枚分にのぼる約200ギガバイトだという。
例えば、区内で一戸建て住宅の購入を検討する場合、これまでは区民や業者が土木課や街づくり課、建築指導課などを回り、各課でそれぞれ、建築確認申請や道路の境界、用途地域の都市計画情報を確認し、申請しなければならなかった。ところが、02年度に世田谷区の白地図を使ったこのシステムが完成してからは区内のすべての課が同時に同じ情報を共有でき、事務の効率化や迅速化につながったという。

都市環境課の春日敏男課長は「面積の広い世田谷区では、総合支所からも必要な情報を取り出すことができ、便利になったと区民からも評価されている。今後はこのシステムを使って、震災など防災時の状況把握に役立てられるよう検討していきたい」と話している。

2003.10.02　朝日新聞